【小規模企業共済】申し込み手続きの流れ・方法・必要書類をやさしく解説

個人事業主の節税対策のひとつとして挙げられる「小規模企業共済」。

私自身、以前から加入しようと思いつつも先延ばしにしていて、やっと申し込みを済ませました。

ただ、小規模企業共済の申し込み手続きが思った以上にちょっと面倒です。

備忘録もかねて、手続きの流れや必要書類などを記事にまとめました。

下記のような方は参考になると思います。

小規模企業共済の申し込み手続き方法

申し込み手続きの流れは下記のとおりです。

小規模企業共済のメリット・デメリット等は割愛します。

てっきり郵送で手続きできると思っていたら、手続きはまさかの窓口のみ。

なんて思っていたら、引き落とし口座もネットバンク・ゆうちょ不可で衝撃を受けました。

最近だと申し込みもネット上で完結するサービスが多いですし、時代遅れ感がいなめません…。

ざっくりとした申し込みの流れは中小機構のホームページにも記載されています。
＞＞加入手続き｜小規模企業共済（中小機構）

1.申し込み用紙を請求

中小機構のホームページから、小規模企業共済の申し込み用紙を請求します。

＞＞資料請求｜小規模企業共済（中小機構）

2.申し込み用紙に必要事項を記入

引き落とし口座として利用できるのは、「中小機構と業務委託契約を結んでいる金融機関」のみ。

詳しくは中小機構のホームページをご覧ください。一覧で見れます。
＞＞加入窓口｜小規模企業共済（中小機構）

また、口座は本人名義の個人口座しか利用できません（屋号での口座なども不可）。

3.引き落とし先の銀行の窓口で手続き

申し込み手続きをは、「引き落とし口座に指定した金融機関の窓口」で行うと簡単です。

窓口で手続きする際に必要な書類は、下記の2点。

個人事業主であることを証明する書類は「税務署の受取印がある直近の確定申告書控え」ですね。
つい最近、開業した方は開業届の控えで大丈夫です。

注意したいのは、確定申告書控えに税務署の印鑑が押されているかどうか。

電子申告などで確定申告書控えに税務署の印鑑が押されていない場合は、裁判所が確定申告書を受け取った証拠となる「メール詳細」などもあわせて用意しておきましょう（小規模企業共済の問い合わせ窓口にて確認済）。

私は確定申告を税理士さんに依頼していたのでメールそのものが用意できず、その旨を伝えたところ、画面を印刷したものでも良いそうです。

事前に銀行に問い合わせしたときも思いましたが、銀行窓口の方は小規模企業共済について詳しくないです。

というような、曖昧な回答でした。

窓口で手続きした際も、何度か呼ばれて、手続き完了まで30分ほどかかっています。

あとは、手続きが終わったら中小機構から書類が届くので待ちましょう。

4.中小機構から書類が送られてくる

申し込みから40日ほどで、中小機構から書類が送られてきます。

• 小規模企業共済手帳
• 小規模企業共済制度　加入者のしおり及び約款（やっかん）

が入っています。

以上で、申し込み手続きは完了です。

申し込み手続きは本人ではなく代理人でも可

必要書類さえそろっていれば申し込み手続きは代理人でも可能です。

子育て中の方の中には、「小さな子どもを連れて、銀行手続きはちょっと厳しい…」という方もいますよね。

私自身も子連れで行けるかちょっと不安だったので、念のため中小機構に電話で確認してみました。

ただ、書類の不備がある場合は本人しか修正できないため、二度手間になる可能性もあります。

ちなみに申し込み手続きをした銀行にも電話で確認しています。

利用する銀行によるかもしれませんが、私が申し込み手続きをした銀行では「代理人の方が手続きをする場合、代理人の方の身分証明書（免許証など）も必要」と言われました。

代理人の手続き方法は銀行によって異なるかもしれないので、心配なら事前に確認しておいたほうが良いですね。

【まとめ】小規模企業共済の手続きは少し面倒

ネットで小規模企業共済の申し込み手続き方法を調べると、サイトによって流れが違うんですよね。

• 金融機関の窓口だけで完結している方
• 金融機関の窓口→商工会議所で受理してもらった方

というように2パターンの方がいました。

申し込み手続きをする方の状況や、利用する窓口によって対応が違うので、心配な方は事前に問い合わせをしてから手続きに行くことをおすすめします。